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解雇予告手当とは?支払われない場合とは?

解雇予告手当とは?また、解雇予告手当てが支払われない場合とは?

解雇予告手当について、ご存知でしょうか?
解雇を行なう際、会社はその労働者に対して、30日前までに解雇予告をしなければならないという決まりがあります。

しかし、会社の都合等により解雇予告から解雇までの期間が30日に満たない場合は、その日数によって手当を支払わなければならないことになっています。この手当のことを「解雇予告手当」といいます。

解雇予告手当は、「平均賃金×(30日−解雇予告から解雇までの日数)」分だけ支払われなければなりません。

つまり、会社は解雇予告を30日前に行なうならば、解雇予告手当を支払う必要はありませんが、29日前だと1日分、28日前なら2日分、即日解雇の場合は30日分の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならないということです。


解雇予告手当が支払われない場合とは?

解雇予告から解雇までの期間が30日に満たない場合、会社はその労働者に対して解雇予告手当を支払わなければなりません。

しかし、「天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となった場合」や、「労働者の責任に帰すべき理由(背任・横領など)によって解雇する場合」は、解雇予告手当は支払われません。

また、「日々雇い入れられる者(1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」「2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」「季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」「試の使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)」といった場合も、、解雇予告手当を支払う必要はないことになっています。

しかし、以上のような理由に該当しないにもかかわらず、解雇予告手当が支払われない場合は、まず、会社に対して内容証明で解雇予告手当を請求しましょう。

それでも支払われない場合は、労働基準監督署に対して申告を行ないます。

この記事のカテゴリーは「解雇問題」です。
転職せざる得ない理由に解雇があるかもしれません。景気動向がよくなっているとは言うものの、雇用情勢は厳しいです。解雇に関する問題を取り上げてみました。
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この記事のカテゴリーは「面接で転職・再就職は決まる」です。2008年09月07日に更新しました。

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