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就業手当と常用就職支度手当

就業手当について

フリーターなど常用雇用以外の形での就業者が増えていることを考慮して、多様な就業形態による早期就業を促進するために1年以上の雇用に限らず1年以内の短期的な職業に就く場合にも給付を行う「就業手当」が創設されました。

就業手当ての受給条件は、

@就業日前日の基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であること。
A待期期間の7日間が経過した後に就業したこと
A離職前の事業主や関連事業主に再び雇用されたのでないこと
B離職理由による給付制限を受ける場合には、待期期間満了後1ヵ月間については公共職業安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
C安定所に求職の申込みをした日前に採用内定をしていた事業主に雇用されたものでないこと。

就業手当の支給額は、基本手当日額の30%が就業日ごとに支給されます。ただ、1日当り1,774円(60歳以上65歳未満は1,431円)が上限となっています。たとえば、週のうち4日間アルバイトに就き3日間は失業していた場合は、4日間の就業手当と3日間の基本手当て支給されます。就業手当が支給された日は、基本手当を受けたものとみなされます。


常用就職支度手当について

身体障害者やその他就職の困難な者が、引続き1年以上の雇用が見込まれる職業に就職した場合には、一時金である常用就職支度手当が支給されます。再就職手当をもらうだけの支給残日数がない場合に支給される一時金です。

受給するための条件は、

@支給残日数が所定給付日数の3分の1未満または45日未満であること。
所定給付日数が1日でも残っていればOKです。
A1年以上雇用されることが確実であること。
B就職日前3年以内に再就職手当・早期再就職(者)支援金及び常用就職支度金(常用就職支度手当)の受給がないこと。
C待期期間が経過した後に就職したこと
D離職前の事業主やその関連事業主に再雇用された者でないこと。
Eハローワークや職業紹介事業者の紹介により就職したこと。

常用就職支度手当の支給額は、基本手当日額の30%に相当する額です。1日当りの上限額が1,774円(60歳以上65歳未満は1,431円)になっています。
支給残日数によって、以下のような計算式で支給されます。最高で基本手当日額の27日分に相当する額が支給されます。

・90日以上⇒90日×基本手当日額×30%
・45〜90日未満⇒残日数×基本手当日額×30%
・45日未満⇒45日×基本手当日額×30%

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