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転職に有利な資格を厚生労働省指定の教育講座で摂りましょう。

厚生労働省指定の教育講座で、転職に有利な資格を摂りましょう。

転職を有利に進める、また、今のキャリアをアップさせるためにも、仕事に役立つ「資格」取得に
励む方は多いことでしょう。

これまで、雇用保険料を収め続けてきたのですから、「教育訓練給付制度」を利用しましょう。

この「教育訓練給付制度」とは、大臣の指定する教育訓練であれば、
受講費用の内2〜4割(上限20万円)を国が負担してくれるという制度です。

最初は自費にて全費用を払わなければなりませんが、終了規定をクリアした後に、
必要書類を揃えてハローワークに申請すれば、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の
40%(支給要件期間3年以上5年未満の場合20%)に相当する額(上限20万円
(支給要件期間3年以上5年未満の場合10万円)が返ってきます。

この制度が使えるのは雇用保険の一般被保険者か、過去に雇用保険の一般被保険者
であった場合に限ります。

つまり現在会社に勤めていて雇用保険を払っているか、3年以上会社に勤めた後退職し、
退職日から1年以内でないとこの制度は使えませんのでご注意ください。

教育訓練給付制度では、簿記検定、情報処理技術者資格、社会保険労務士資格など
をめざす講座や、ビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラーの専門的知識・能力
の向上に役立つ講座など、働く人の職業能力アップを支援する様々な講座が指定されています。

この制度を利用すれば、最高自己負担金は6割であなたのスキルアップが図れます。

どのような講座があるのか、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」はサイトでも調べられます。

規定の修了基準をクリアしたら、必要書類一式をもって管轄のハローワークに給付金申請をしましょう。


●提出に必要な書類・教育訓練給付金支給申請書

・受講終了後に学校(教育訓練施設)が配布するもの・教育訓練修了証明書
・学校長が発行する、教育訓練が修了したことを認定する書類・領収書
・受講者が支払った学費などの経費について、学校側が発行するもの・本人の住所確認書類
・運転免許書、住民票の写し、国民健康保険被保険者証など・雇用保険被保険者証

雇用保険受給資格者証でも可この申請は期間が教育訓練の受講終了日の翌日から
1ヶ月以内と設定されています。

この期間を過ぎてしまうと支給されませんので、受講を終了して認定証をもらったら、
早い目にハローワークに申請しましょう。

申請から1週間くらいで、あなたの指定口座に給付金が振り込まれます。

雇用者に取っての権利を公正に行使し、転職に少しでも有利な条件を増やしましょう。

※関連サイト「医療資格・医療事務資格ナビ」もご参考にどうぞ。

この記事のカテゴリーは「転職に有利な資格とは?」です。
資格は就職、転職に際して有利に働きます。転職に有利な資格について調べてみました。
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